日経団は中小企業の企業再生、事業再生で40有余年の実績を有します

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個人の力や単一組織の限界を超えて

日本経営開発企業団は創業以来、あらゆる業種や規模の企業や団体に対して、各種の再生コンサルティングを実践してまいりました。上記に掲げたテーマは創業以来、永い歳月と多くの実践を通して数えきれないほどの苦悩と歓喜による成功体験から得た考え方です。

そのコンサルティングは各分野の専門家の視点に立つとともに、経営者や事業家の視点をより重視する、即ち「リスクと結果を最重要視する」手法に徹しております。“異色”と称されるゆえんです。

中小企業の経営には困難や障害はつきものですが、不幸にしてどうあがいても解決できないデッドロックに乗り上げてしまうケースがあります。
  万が一あなたのお取引先等でそのような難題に遭遇している経営者がおられたら――本「ビジネス分野のオープンシステム病院」の存在を教えて下さい。

私どもは大企業でも大組織でもありませんが、長年にわたり培った
ノウハウに加えて、各界各分野に亘る英知を結集し、それによる総合問題解決力によって不可能を可能にしてまいりました。

難題には喜んで挑戦します。
私どもは諦めない経営者を全力で応援します。

日本経営開発企業団
理事長 田中一昭

 
再生事例

 ◎余剰宅地を収益化

楽器演奏が可能な防音
賃貸マンション完成

都市農家から相続・相続税対策について相談を受け、宅地部分の活用方法を見直した結果、“余剰宅地を収益化”することにより懸案事項は解決できるーーこのようにみて東京都の市部という立地条件を精査し、“楽器演奏が可能な防音賃貸マンション”を提案、余剰宅地の再生コンサルティングを実施したものです


マンションの外観

  楽器演奏可能な室内
 
詳しくはコチラ


◎不採事業用地の見直し 

収益安定化のため
「サ高住」へ転換


収益の安定化策として、採算性の悪い事業と事業用地の改善策を提案、再生コンサルティングによって完成した「サービス付き高齢者向け住宅」(新座市、3階建50室)です。運営管理は介護サービス大手のメッセージに委託。現在は「そんぽの家Sひばりケ丘北」の名称で運営されています。


正面

側面
玄関

詳しくはコチラ


 ◎借地権者からの事業化

借地・底地権者の
合意
形成で駐車場を
有料老人ホームへ再生


ゴルフ練習場跡地を活用した駐車場(東京江戸川区)を収益が見込める「介護付き有料老人ホーム」への再生を提案。再生コンサルティングを実施により完成。介護サービス大手のニチイケアパレスに委託し、「ニチイホーム江戸川」の名称で管理運営されています。 


再生前の駐車場
 有料老人ホームに変身

写真クリックで拡大

 詳しくはコチラ

日経団グループの
コンサルティング

総合的・多角的視点で

ベストな解決を目指す


中小企業、都市農家、地主が直面する課題、問題の多くは、経営、運営、資金、税務、承継、相続、建築、不動産、行政等々、課題、問題の多くは根幹部分で複雑にリンクしています。

課題、問題に対し、ベストな解決策を導き出すためには、常に総合的、多角的な視点が不可欠です。

日経団グループの取り組み方、実績(写真入り事例含む)は コチラ へ
 

<速 報>


社宅跡地、生産緑地を特養へ定期借地し
前払い一時金の補助制度を有効活用

事業改善、相続対策など諸課題早期解決

定期的な地代で将来的安定収入も確保



日経団ビジネス開発㈱はこのほど、気になる問題の早期解決、早期資金調達を目的にした土地活用の相談を受け、特別養護老人ホーム(特養)への定期借地のコンサルティングを実施し、依頼者の課題、問題を解決しました。

相談を受けたのは、①老舗会社の社宅・社員寮跡地を活用して老朽建物の解体費用や事業改善資金を捻出する方法、②生産緑地を2022年を待たずに早期に活用して都市農家の相続・相続税対策のために資金調達をする方法でした。


不動産市場の厳しい状況や生産緑地の規制の中で、早期に資金調達出来たのは、待機者問題を抱える自治体が特別養護老人ホーム(特養)への土地活用に対して設けた、定期借地による前払い一時金補助制度の活用です。依頼者の納得と勇気ある決断で、相当額の前払い一時金により諸問題の解決となりました。



社宅・独身寮跡地活用
正面



社宅・独身寮跡地活用
特養の全容



生産緑地活用
特養の全容(完成予想図)


詳しくは日経団ビジネス開発㈱「最近の実施例紹介」(1,2)へ


このほか、日経団ビジネス開発㈱のコンサルティングで、小規模の生産緑地を2022年を待たず早期に活用した「都市型軽費老人ホーム」も今春オープンします。



 生産緑地2022年問題

生産緑地の選択肢で都市農家を支援
日経団グループで個別相談を強化

2021年を迎え、生産緑地を所有している都市農家にとっては、特定生産緑地の指定を受けるか、分割するか、買取り申出をして宅地化を目指すか、今年は決断の年になります。

日経団グループは、日経団ビジネス開発㈱、NPO法人都市農家再生研究会が中心になり、生産緑地所有者個々の状況に応じた「個別相談」を受け付けます。

現在の新型コロナウイルスに対処するため、当面は電話による「個別相談」から入り、電話と書面で現状や意向を把握し、解決策を書面で企画提案、具体的な説明の段階でコロナ対策を万全にして面談へと進み、納得いただいた場合、コンサルティング契約を経て実現へと向かいます。

契約に至るまでの電話、書面、面談による個別相談、事例紹介、企画提案はすべて無料です。気軽にご相談(03-6206-1710)ください。


書籍「生産緑地はこう活用するQ&A」
第3刷の発行を機に共著者が
都市農家の個別相談に対応
 
「生産緑地はこう活用するQ&A」(日刊建設通信新聞社2019年2月刊)(写真)の第3刷が昨年夏に発行されました。

第3刷発行を機に、生産緑地の個別相談(無料)希望者には、書籍を進呈するとともに、共著者の藤田壮一郎・日経団ビジネス開発㈱代表取締役社長(NPO法人都市農家再生研究会・専務理事、一級建築士)が直接、個別相談(無料)に応じることにしています。


また、共著者の税理士・公認会計士の中村優氏、ファイナンシャルプランナーの原雅彦氏もそれぞれの専門分野で必要に応じアドバイスやコンサルティングによる支援を行います。

  書籍の概要はコチラ



「高齢者施設」を土地活用の検討対象に!
長期の安定収入と補助金の活用
 日経団ビジネス開発がガイドブック作成

日経団ビジネス開発㈱はこのほど土地活用ガイド「注目される高齢者施設」(A4判4p、写真右)を作成しました。

不動産市場の状況を鑑み、長期の安定収入と補助金の活用が見込める「高齢者施設」を土地活用の一環に加え、コンサルティングを実施します。

東京・練馬区の「高齢者福祉施設整備促進のための土地活用個別相談」事業の数年に及ぶ個別相談、マッチングなどの豊富な経験を活かし、土地活用希望者の相談に対応します。


 個別相談のお問合せ

03-6206-1710
 
 

日経団グループ情報

生産緑地活用方法の選択肢

NPO法人都市農家再生研究会が選択肢ガイド「特定生産緑地の申出をする前に検討すべきこと」(写真下)で、換地や50年定期借地など、現時点で取り組める方法も加え5通りの選択肢の概要を紹介しています
 

多角的な選択が可能な換地を検討する
特定生産緑地の指定を
受ける 

買取り申出をして宅地化を
目指す 

特定生産緑地と宅地に
分ける 

補助金を早期に活用するため50年定期借地で貸地する


内容はコチラへ



高齢者施設への土地活用

日経団ビジネス開発㈱は 不動産市場の状況を鑑み、長期の安定収入と補助金の活用が見込める「高齢者施設」を土地活用の一環に加え、コンサルティングを実施します。

高齢者施設への土地活用のメリットや必要面積などを紹介するため、土地活用ガイド「注目される高齢者施設」(A4判4p、写真下)も作成しました。

 
   内容はコチラへ

また、日経団ビジネス開発㈱には、東京・練馬区の「高齢者福祉施設整備促進のための土地活用個別相談」事業の数年に及ぶ個別相談、マッチングなどの豊富な経験があります。これらの経験、実績もフルに活かし、土地活用希望者の相談に対応します。




底地・借地の再生

底・借地権者の双方に
メリット生む活用


日経団は底地権、借地権に絡む諸課題を解決しながら、権利者双方にメリットを生む方法で各種の「底地・借地の再生」を実現してきました。

左記で紹介の「借地権からの事業化ー借地・底地権者の合意形成」による事例や複数の借地権者が存在する底地活用について、底地権者から借地権者に双方がメリットを得られる方法を提案し、解決した事例もあります。

底地・借地権者ともに、自分の代でスッキリさせるためには、今こそ勇気ある決断が必要な時です。解決策を見出すためご相談下さい。 

  詳しくはコチラ


譲渡所得税対策

大切な事前対策

相続税を支払うため、また肩代わり返済(いわゆる代位弁済)のため“土地の売却やむなし”に至る場合、極めて重要なのが事前の譲渡所得税対策です。

その後の再生、再出発のことを考えればなお更のことです。

相続・相続税対策、土地売却対策とともに検討しておくべきテーマです。

参考までに「相続税の取得費加算の特例」「代位弁済のため土地等を売却した場合の譲渡所得税の特例」を数字にしてみました。
   
  詳しくはコチラ


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