日経団は中小企業の企業再生、事業再生で40有余年の実績を有します。

 
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個人の力や単一組織の限界を超えて
日本経営開発企業団は、あらゆる業種や規模の企業や団体を通して、各種の再生コンサルティングを実践してまいりました。上記に掲げたテーマは創業以来、永い歳月と多くの実践を通して培ってきた数えきれないほどの苦悩と歓喜による成功体験からえた実践ノウハウです。

そのコンサルティングは各分野の専門家の視点に立つとともに、経営者や事業家の視点をより重視する、即ち「リスクと結果を最重要視する」手法に徹しております。“異色”と称されるゆえんです。

中小企業の経営には困難や障害はつきものですが、不幸にしてどうあがいても解決できないデッドロックに乗り上げてしまうケースがございます。
  万が一あなたのお取引先等でそのような難題に遭遇している経営者がおられたら――本「ビジネス分野のオープンシステム病院」の存在を教えて下さい。

私どもは大企業でも大組織でもありませんが、40
年間で培った各界各分野に亘る英知とそれによる総合問題解決力によって不可能を可能にしてまいりました。難題には喜んで挑戦します。

私どもはあきらめない経営者を全力で応援します。


日本経営開発企業団
理事長 田中一昭


再生事例

<余剰宅地を収益化>

楽器演奏が可能な防音
賃貸マンション完成


都市農家から相続・相続税対策について相談を受け、宅地部分の活用方法を見直した結果、“余剰宅地を収益化”することにより懸案事項は解決できるーーこのようにみて東京市部という立地条件を精査し、“楽器演奏が可能な防音賃貸マンション”を提案、2017年1月に完成しました。


マンションの外観

   楽器演奏可能な室内 
 
詳しくは コチラ へ



<不採算事業用地見直し>

収益安定化のため
「サ高住」へ転換

採算性の悪い事業用地を活用した収益の安定化策として日経団が提案し、総合コンサルティングを実施してきた「サービス付き高齢者向け住宅」(新座市、3階建50室)です。運営管理は介護サービス大手のメッセージに委託。現在は「そんぽの家Sひばりケ丘北」の名称で運営されています






詳しくは コチラ




譲渡所得税対策

相続税を支払うため、また肩代わり返済(代位弁済)のため、土地の売却やむなしの場合、その後の再生、再出発を考えると、相続・相続税対策や土地売却対策とともに事前の譲渡所得税対策は極めて重要なテーマです。


 <2019年3月5日>


3年後に迫った「生産緑地2022年問題」対策
2019年――都市農家の支援を一段と強化

日経団グループは、3年後に迫った「生産緑地2022年問題」対策への取り組みを中心に、都市農家の将来に向けた収益の安定化と活性化のための支援を一段と強化します。

生産緑地を所有する都市農家の多くは、「特定生産緑地」の指定を受けて営農を継続するか、宅地化も可能な「買取り申出」を選択して有効な土地活用を目指すか、または現時点でも可能な「50年定借」を選択するかなど、2022年までの残り3年間のうちに極めて重要な決断をしなければなりません。

このような課題に直面する生産緑地所有者のために、日経団ビジネス開発椛纒\取締役社長藤田壮一郎(一級建築士、NPO法人都市農家再生研究会専務理事)は2月に、「生産緑地はこう活用するQ&A」(共著、日刊建設通信新聞社刊)(写真)を上梓しました。


 書籍の目次へ

同書は、日経団ビジネス開発鰍フ監査役で税理士・公認会計士の中村優、ファイナンシャル・プランナーで社友の原雅彦氏との共著によるもので、2017年から2018年にかけて実施された生産緑地関連の法改正、税制改正を解説しながら「生産緑地2022年問題」に向け、都市農家は今後どのように対処するべきかを解説したものです。               

書籍でも言及していますが、生産緑地をどのように活用すればよいかは、所有する都市農家個々の事情によって異なります。また、生産緑地を効果的に活用するためには、生産緑地だけでなく、宅地課税扱いの農地や余剰宅地、採算性の良くない事業用地の見直しも含め、総合的に見直すことも必要となります。

     
    
   個別相談のお問合せ

   03−6206−1710
  


<2019年2月26日>

日経団ビジネス開発が平成31年度も引続き
東京・練馬区「高齢者福祉施設整備促進のための
土地活用個別相談」事業の運営委託事業者に

日経団ビジネス開発鰍ェ平成31年度もプロポーザル方式により、東京・練馬区の「高齢者福祉施設整備促進のための土地活用個別相談」事業の運営を委託されました。これまでの実績が評価され、継続して委託されたものです。

土地活用の個別相談会の相談員は藤田 壮一郎(日経団ビジネス椛纒\取締役社長)のほか、中村 優 税理士 公認会計士 中村優事務所代表(日経ビジネス開発滑ト査役)が務めることになっています。
 


再生事例


 <借地権からの事業化>

借地・底地地権者の合意形成
駐車場を有料老人ホームに


東京・江戸川区のゴルフ習場跡地を活用した駐車場を収益性のある「介護付き有料老人ホーム」に再生。介護サービス大手のニチイケアパレスに運営を委託。「ニチイホーム江戸川」の名称で運営されています
 

詳しくは コチラへ  










日経団グループの情報

日経団グループの
活動概要


1.支援対象

中小企業、都市農家(高齢の事業者や相続人など)

2.
支援内容


1)懸案事項の解決
相続・相続税対策(猶予含む)、固定資産税対策、不採算事業の改善、資金調達         等々 

2)土地再生

不採算事業用地>
高収益事業への転換の可能性を検討して企画提案し再生。 

余剰宅地>
都市農家などの余剰宅地の活用方法を見直し、収益化。 

生産緑地>

現時点で可能な特養などへの50年定借(補助金の前払い活用)や換地の可能性の検討、また3年後に迫った指定後30年対策など、総合的に検討して企画提案し再生。 

底地・借地
地権者、借地権者双方のメリット創出の可能性を検討し企画提案・再生。

3)総合コンサルティング

懸案事項の解決、土地再生による収益化の方法などを多角的視点から検討して企画提案。総合コンサルティングを通じて、諸問題を解決し、将来的な収益の安定化を支援する。



底地・借地の再生

日経団は底地権、借地権に絡む諸課題を解決しながら、双方の地権者にメリットを生む方法で各種の「底地・借地の再生」を実現してきました。是非ご相談下さい。  
詳しくは コチラ へ



     

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